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市民税・県民税の豆知識

　軽自動車税の豆知識

　固定資産税の豆知識

都市計画税の豆知識

　納税関係の豆知識

市民税・県民税

＜市県民税の申告について＞
Ｑ1	昨年中に収入がなくても市県民税の申告は必要ですか？
Ｑ2	税務署に確定申告書を提出しても、市県民税の申告も必要ですか？
Ｑ3	昨年中途で退職し、その後再就職していませんが市県民税の申告はどうしたらよいですか？
Ｑ4	収入は公的年金だけですが、市県民税の申告は必要ですか？
Ｑ5	収入はパート収入だけですが、市県民税の申告は必要ですか？
＜市県民税の課税について＞
Ｑ6	住民登録していない相生市で市県民税が課税されたのはなぜですか？
Ｑ7	仕事で外国へ出国した時の市県民税はどうなりますか？
Ｑ8	亡くなった家族の市県民税は、誰が払うのですか？
Ｑ9	扶養控除の対象になっていても、市県民税は課税されますか？
Ｑ10	市県民税は収入がいくらから課税されますか？
Ｑ11	所得税が0円なのに、市県民税が課税されたのはなぜですか？
＜給与からの特別徴収関係＞
Q12	会社を退職しますが、市県民税はどうなりますか？
Q13	転職して勤務先が変わりました。自宅に市県民税の納税通知書が届いたのですが？
＜公的年金からの特別徴収関係＞
Q14	公的年金からの特別徴収制度とは何ですか？
Q15	すべての年金が対象ですか?
Q16	公的年金等の受給者全員が対象ですか?
Q17	年金から特別徴収（天引き）するかどうかを、選択することができますか？
Q18	年度途中に公的年金等に係る税額が特別徴収から普通徴収に変更されました。どうしてですか？

軽自動車税

Ｑ1	原付バイクの登録（廃車、名義変更）の手続きをしたいのですが。
Ｑ2	原付バイクを人に譲りました。
Ｑ3	原付バイクを盗まれました。
Ｑ4	総排気量が５０ccを超えるバギーを購入しました。
Ｑ5	壊れてて動かない原付バイクを所有しています。
Ｑ6	障害者に対しては軽自動車税が減免になるそうですが。

固定資産税

Ｑ1	土地と家屋を売りましたが、固定資産税の納税通知書が送られてきました?
Ｑ2	地価が下落しているのに、土地の税額が上がるのはなぜでしょうか？
Ｑ3	固定資産税が急に高くなりました。なぜですか？
Ｑ4	家を取り壊したのに固定資産税が高くなりました？

都市計画税

Ｑ1	都市計画税とはどのような税金ですか？

納税関係

Ｑ1	延滞金はどう計算されるのですか？
Ｑ2	口座振替で納税したいのですが？

【Ｑ&Ａ回答】

市民税・県民税

Ｑ1	昨年中に収入がなくても市県民税の申告は必要ですか？
内容	私は平成２１年中に退職し、その後は再就職しておらず平成２２年中における収入は全くありませんでした。このたび平成２３年度市県民税の申告書が送られてきましたが、申告しなければなりませんか？
Ａ1	相生市市税条例において、前年中の合計所得が均等割も課税されない所得金額の場合（扶養親族等がない場合で、前年中の合計所得が２８万円以下）は、市県民税の申告をする義務がない旨の規定があります。　あなたの場合、平成２２年分の所得は均等割が課税されない所得金額になりますので、市県民税の申告義務はありません。　ただし、この規定はあなたが市県民税の申告をしてはいけないということではありません。　例えば、あなた自身の非課税証明書が必要となった場合は、市県民税の申告が証明の基礎資料となりますし、国民健康保険に加入している場合や市営住宅に入居している場合は申告をしていないと軽減措置が受けられませんので申告をする必要があるといえます。　　　　　　　　先頭にもどる

Ｑ2	税務署に確定申告書を提出しても、市県民税の申告も必要ですか？
内容	私は飲食店を営んでおり、昨年までは市県民税の申告を行っていましたが、今年は昨年よりも売上が多かったこともあり税理士に相談したところ、税務署へ確定申告書を提出しなければならないとのことでした。　そのため今年は税務署へ確定申告書を提出しようと思っていたのですが、先日市役所から市県民税の申告書が送られてきました。これは税務署への確定申告書と市役所への市県民税の申告書の両方を提出しなければならないということなのでしょうか？
Ａ2	税務署に確定申告書を提出された場合には、市県民税の申告書を提出したことになりますので、今回市役所から送られた市県民税の申告書の提出は必要ありません。（地方税法第317条の3）先頭にもどる

Ｑ3	昨年中途で退職し、その後、再就職していませんが市県民税の申告はどうしたらよいですか？
内容	私は平成２２年７月に退職しました。その後再就職しないまま現在に至っています。先日退職した会社から源泉徴収票が送られてきました。これは税務署で確定申告、あるいは市役所へ市県民税の申告をしなければならないということなのでしょうか？
Ａ3	あなたは会社を中途で退職されていますので会社で所得税の年末調整を受けていないものと思われます。所得税が源泉徴収されているのであれば、各種所得控除を受け所得税額を再計算することで所得税が戻ってくる場合があります。この場合は、税務署へ確定申告書を提出していただく必要があります。税務署へ確定申告書を提出した場合は、市役所への市県民税の申告は必要ありません。（A2参照）　　　　　　先頭にもどる

Ｑ4	収入は公的年金だけですが、市県民税の申告は必要ですか？
内容	私はおととし定年をむかえ、その後は老齢厚生年金のみで生活しています。昨年中の老齢厚生年金収入は200万円ほどだったのですが市県民税の申告は必要でしょうか？
Ａ4	公的年金収入のみの場合、健康保険料等の社会保険料、生命保険料、医療費などの各種所得控除を受けるためには市県民税の申告が必要になります。なお、年金受給時に既に所得税が源泉徴収されている場合には、税務署に確定申告書を提出することで、所得税が戻ってくる場合があります。税務署に確定申告書を提出した場合、市県民税の申告は不要です。　　　　　　　　　　　先頭にもどる

Ｑ5	収入はパート収入だけですが、市県民税の申告は必要ですか？
内容	昨年中のパート収入が９９万円ありました。それ以外に収入はまったくなかったのですが、私の場合、市県民税の申告は必要なのでしょうか？
Ａ5	あなたの昨年の合計所得金額は、３４万円（給与収入９９万円－給与所得控除額65万円）となり、２８万円を超えます（A1参照）ので市県民税の申告が必要となりますが、パート先から市役所へ給与支払報告書が提出されていれば、ご自身で申告される必要はありません。　ただし、所得税が源泉徴収されている場合には、税務署に確定申告書を提出すれば、源泉徴収されている所得税が戻ってくる場合があります。確定申告書を提出した場合、市県民税の申告は必要ありません。　　　　　　　　先頭にもどる

Ｑ6	住民登録していない相生市で市県民税が課税されたのはなぜですか？
内容	私は、住民票を実家のある姫路市に残したまま、相生市に所在する会社の独身寮に入って仕事をしています。このたび会社から相生市の特別徴収税額の通知書を受け取りました。市県民税は住民票のある姫路市で課税されるのではないでしょうか？
Ａ6	市県民税は、１月１日現在に住所のある市町村で課税されますが、ここでいう住所とは「生活の本拠地」を指しています。一般的には住民登録されている住所で課税されることになりますが、あなたのように、住民登録を残したまま他の市町村で日々の生活を営まれている場合には、実際に居住されているところが生活の本拠地で、そこに住所があるものとして、課税されることになります。（地方税法第29４条第３項）なお、住民登録のある姫路市には、相生市が課税済みである旨の連絡を行いますので、姫路市からも二重に市県民税が課税されることはありません。　　　　　　　　先頭にもどる

Ｑ7	仕事で外国へ出国した時の市県民税はどうなりますか？
内容	私は現在相生市に住んでおり、今年の6月に相生市からの平成２３年度特別徴収税額通知書を会社から受け取っています。このたび仕事で平成２３年11月から5年間ほど中国へ行くことになりました。私の11月以降の市県民税の納付及び来年度の市県民税の課税はどうなりますか？
Ａ7	あなたの場合、平成２３年11月から5年間の予定で出国されるということですが、平成２３年度分の市県民税は、平成２３年1月1日現在の住所がある相生市で課税されています。年の中途で市外や国外に住所を移されても市県民税の納税義務はなくならないため、11月以降の平成２３年度市県民税については、会社で給料から特別徴収されるか、納税管理人を指定して、普通徴収の方法により納めていただくことになります。また、平成２４年度分の市県民税については、平成２４年1月1日現在、国内に居住されてなく、海外への出国期間が1年以上にわたっているため、国内に住所は無いものとして取り扱いますので、市県民税は課税されないことになります。　　　　　　　　　先頭にもどる

Ｑ8	亡くなった家族の市県民税は、誰が払うのですか？
内容	私の夫は平成２３年2月に亡くなりましたが、6月に夫の市県民税納税通知書が私宛に送られてきました。どうしてですか？
Ａ8	個人の市県民税は、1月1日現在市内に住所がある人に課税されますので、1月2日以降に死亡された場合でも、前年中に所得がある場合には課税されることになります。なお、納税義務者が死亡した場合には、財産の相続人へ納税義務が引き継がれることになります。そのため、今回は法定相続人である奥様に納税通知書をお送りしたものです。　　　　　　　　先頭にもどる

Ｑ9	扶養控除の対象になっていても、市県民税は課税されますか？
内容	私は昨年中パート収入があり、合計すると102万円でした。今年は働いておらず夫の扶養になっています。私に市県民税は課税されますか？
Ａ9	市県民税では、前年の合計所得金額が38万円（給与収入で103万円）以下の場合には、扶養控除の対象となります。また、市県民税の課税は、扶養親族がいない場合で通常、前年の合計所得金額が２８万円（給与収入で9３万円）を超えると均等割が課税されます。あなたの場合は、前年の合計所得金額が37万円（給与収入102万円－給与所得控除額65万円）になりますので、前年の合計所得金額が38万円以下という要件を満たし、ご主人の扶養親族になることができますが、均等割の課税基準所得である２８万円を超えるため市県民税は課税されることになります。　　　　　　　　先頭にもどる

Ｑ10	市県民税は収入がいくらから課税されますか？
内容	私は昨年中パート収入で98万円ありました。その他の収入はありません。パート収入が103万円を超えない限り税金はかからないと聞いていたのに、今年の6月に市県民税の納税通知書が自宅に送られてきました。どうしてでしょうか？
Ａ10	あなたの昨年中の給与所得を計算すると　給与収入98万円－給与所得控除額65万円＝給与所得33万円となります。市県民税については、扶養親族等がいない場合、前年中の合計所得金額が２８万円（給与収入でいうと9３万円）を超えると均等割が課税されます。あなたの合計所得金額は33万円ですから均等割が課税されることになりますので納税通知書をお送りいたしました。また、あなたが言われる税金のかからない103万円という基準は所得税のものと思われます。　※参考：給与収入が103万円の場合の所得税額計算　　　　　　給与収入103万円－給与所得控除額65万円－基礎控除額38万円＝0円（課税される所得）よって、課税される所得が0円となるため所得税はかからないことになります。　　　　　　　　先頭にもどる

Ｑ11	所得税が0円なのに、市県民税が課税されたのはなぜですか？
内容	私は3月に確定申告書を税務署に提出し、源泉徴収されていた所得税が全額戻ってきました。ところが6月に市県民税の納税通知書が送られてきましたが、どうしてでしょうか？
Ａ11	市県民税においては、所得税が課税されない方についても、一定額以上の所得があれば、均等割が課税されることがあります。また、市県民税は所得税よりも各所得控除額が少ないため、同じ控除の適用を受けた場合、所得金額から所得控除を差し引いた残額が、所得税では0円となり課税されない場合でも、市県民税では課税対象所得が生じ、所得割が課税される場合があります。その他、所得税で住宅借入金等特別控除を受けられて税額が0円となった場合も、市県民税の住宅借入金等特別税額控除は所得税とは適用条件、金額が異なりますので、市県民税は課税される場合があります。先頭にもどる

Ｑ12	会社を退職しますが、市県民税はどうなりますか？
内容	私は、これまで勤めていた会社を退職する予定です。勤めている間は、給料から市県民税が天引きされていますが、退職後はどうなりますか？
Ａ12	会社にお勤めの方の市県民税は、毎年６月から翌年の５月までの１２回に分けて給料から差し引かれますが、会社を退職されると、給料から市県民税を差し引くことができなくなります。その差し引くことができなくなった市県民税は、退職の際に、最後の給料等でまとめて差し引く（「一括徴収」といいます。）か、後日、ご自宅へお送りする納税通知書により金融機関等で納めていただくことになります。なお、転職された場合は、新しい勤務先を通じて申し出があれば、引き続き残りの市県民税を給料から差し引くことも可能です。《会社の給与担当の方へ》「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を税務課に提出してください。特別徴収税額が0円の場合も、異動届を提出してください。先頭にもどる

Ｑ13	転職して勤務先が変わりました。自宅に市県民税の納税通知書が届いたのですが？
内容	私は、平成２３年６月にこれまで勤めていたＡ社を退職し、９月からはＢ社に勤務しております。ところが、先日、自宅に市県民税の納税通知書が届きました。引き続き勤務しているので、今度はＢ社で天引きされているのではないでしょうか？
Ａ13	前の勤務先（Ａ社）から、新しい勤務先（Ｂ社）で引き続き特別徴収（給与から天引きする方法）をする旨の報告を市役所にしていただいていない場合は、市県民税の徴収方法が一旦普通徴収（個人で納付する方法）に切り替わるため、ご自宅に納税通知書が届きます。新しい勤務先（Ｂ社）での天引きを希望される場合は、その勤務先から市役所に異動届を提出いただく必要がありますので、会社の給与担当の方に申し出てください　　先頭にもどる

Ｑ14	公的年金からの特別徴収制度とは何ですか？
Ａ14	公的年金等の受給者から、公的年金等の所得分の市民税・県民税額を公的年金から天引きする制度です。相生市では、平成２２年１０月より実施しています。先頭にもどる

Ｑ15	すべての年金が対象ですか?
Ａ15	公的年金等が対象となりますが、個人が生命保険会社等と契約する個人年金などは対象ではありません。先頭にもどる

Ｑ16

　公的年金等の受給者全員が対象ですか?

Ａ16

　各年の4月1日に当該年金を受給している65歳以上の方が対象です。具体的には、下記の（１）から（４）いずれにも該当する方が、公的年金からの特別徴収の対象となる方です。

(1)老齢基礎年金等を受給されている65歳以上の方
(2)老齢基礎年金等が年額18万円以上の方
(3)介護保険料が特別徴収されている方
(4)老齢基礎年金等の支給額から源泉徴収されている所得税、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料を引いた残りの額が特別徴収される税額より多い方

　
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Ｑ17

　年金から特別徴収（引き落とし）するかどうかを、選択することができますか？

Ａ17

　本人による選択は認められていません。
　公的年金等に係る市民税・県民税については、特別徴収の方法によって徴収するものとされています（地方税法第３２１条の７の２）。原則として、公的年金等を受給しているすべての納税義務者が、特別徴収（天引き）の対象となります。

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Ｑ18	年度途中に公的年金等に係る税額が特別徴収から普通徴収に変更されました。どうしてですか？
内容	平成２３年７月に確定申告をした結果、市役所から公的年金等からの特別徴収されていた税額が普通徴収に変更になりました。
Ａ18	年度途中で公的年金等の所得に係る税額が変更になった場合には、その年度の特別徴収（天引き）は中止となり、徴収された額を除いた残りの税額すべてが普通徴収に切り替わります。　　　　　　　　先頭にもどる

軽自動車税

Ｑ1	原付バイクの登録（廃車、名義変更）の手続きをしたいのですが。
Ａ1	市税務課で手続きをしてください。先頭にもどる
Ｑ2	原付バイクを人に譲りました。
内容	４月３０日に原付バイクを友人に譲ったのですが、５月に入ってから軽自動車税納税通知書が私あてに届きました。友人に譲ったのに私が税金を納めなければならないのでしょうか。
Ａ2	軽自動車税は、毎年４月１日現在で、軽自動車等を所有している人に課税されますので、今年まで、あなたに税金を納めていただくことになります。　ただし、譲渡の申告がされていないと、来年度以降もあなたに課税されることになりますので、必ず名義変更の手続きをしてください。先頭にもどる

Ｑ3	原付バイクを盗まれました。
内容	昨年の９月に原付バイクを盗まれました。どのように手続きすればよいでしょうか。
Ａ3	まず、警察署に盗難届を提出してください。警察で盗難届を受理する際に、「受理番号」が付番されますので、その番号と提出した警察署名、提出日を把握し、印鑑を持って直ちに市税務課で手続きをしてください.。　手続きをされないままでいると、盗難後も軽自動車税が課税されることになります。先頭にもどる

Ｑ4	総排気量が50ccを超えるバギーを購入しました
内容	総排気量が50ccを超えるバギーを購入しました。どのように手続きすればよいでしょうか。
Ａ4	総排気量が50cc以下で、輪距が500mmを超えるバギーであれば、ミニカーのナンバープレートの交付ができますが、総排気量が50ccを超えるものはナンバープレートの交付はできません。先頭にもどる

Ｑ5	壊れて動かない原付バイクを所有しています
内容	ナンバーは付いたままになっており、動かないので乗ることはできません。税金はかかるのでしょうか。
Ａ5	ナンバーが付いたままになっているのは、廃車手続きをされていない原付バイクです。廃車の手続きをしないと軽自動車税は課税されるので、故障等の理由で乗ることがなくなった原付バイクは、市税務課で廃車の手続きを行ってください。　先頭にもどる

Ｑ6

　障害者に対しては軽自動車税が減免になるそうですが。

Ａ6

　身体や精神に障害がある方等が所有する軽自動車等で、一定の要件に該当する場合は軽自動車税の減免を受けられる制度がありますので、詳しくは市税務課へお問い合わせください。
　ただし、普通自動車等を含め一人一台に限られ、申請期間は、賦課期日（４月１日）翌日から納期限前７日までです。

※普通自動車の減免については、龍野県税事務所で手続きを行ってください。

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固定資産税

Ｑ1	土地と家屋を売りましたが、固定資産税の納税通知書が送られてきました？
内容	今年３月に土地と家屋を売りましたが、固定資産税の納税通知書が送られてきました。
Ａ1	固定資産税は、その年の１月１日現在で、法務局の登記簿に登記されている所有者に課税されますので、たとえ年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の固定資産税は全額課税されます（注意）未登記の家屋の所有者変更には申請が必要です。詳しくは税務課資産税係までお問い合わせください。先頭にもどる
Ｑ2	地価が下落しているのに、土地の税額が上がるのはなぜでしょうか？
Ａ2	平成９年度から負担水準（評価額に対する前年度の課税標準額の割合）が高い土地は税額を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地についてはなだらかに税額を引き上げていく仕組みが導入されました。これにより、評価替えや下落修正によって評価額が下がった土地でも負担水準が低い場合にはなだらかに税額が上昇します。（地価が上昇していたときの評価替えでは、評価額が著しく上昇した場合でも、税負担をなだらかにするための措置が講じられていました。このため、多くの土地については課税標準額が評価額を大きく下回っており、負担水準が低くなっています。）先頭にもどる

Ｑ3	固定資産税が急に高くなりました。なぜですか？
内容	木造の住宅を建てたのですが、固定資産税が４年目から急に高くなりました。どうしてですか。
Ａ3	木造の専用住宅を新築した場合、新築の翌年から固定資産税が課税されますが、初めの３年間は税額が１／２に減額されていたので、減額期間が終了した４年目からは本来の税額に戻ったためです。先頭にもどる

Ｑ4	家を取り壊したのに固定資産税が高くなりました？
内容	古い家を取り壊して駐車場にしたら、翌年の固定資産税が高くなりました。どうしてですか？
Ａ4	取り壊しのあった翌年度の固定資産税からは、取り壊された家屋の税額分は減少しますが、その土地については、過去から住宅用地に対する税負担の軽減がされていました。　今回の家屋の取り壊しにより土地が住宅用地に該当しなくなるため、税の軽減措置が適用されなくなり、土地分の固定資産税が約３～６倍ほど高くなります先頭にもどる

都市計画税

Ｑ1	都市計画税とはどのような税金ですか？
Ａ1	都市計画税は、使いみちが特定されている税金で、下水道事業や土地区画整理事業などの都市計画事業の費用として、都市環境を整備するために充てられています。先頭にもどる

納税関係

Ｑ1

　延滞金はどう計算されるのですか？

Ａ1

　納期限までに完納されない場合、納付の日までの期間に応じて延滞金がかかります。延滞金の割合は次のとおりです。

●納期限の翌日から１ヶ月を過ぎるまでの期間。
→「年７．３％」と「前年の１１月３０日の基準割合率＋４％」のいずれか低い割合。

●納期限の翌日から１ヶ月を経過した日以降。　→「年１４．６％」

　この割合は地方税法で定められており、銀行預金の利息よりもはるかに高率です。たとえ、うっかり忘れていただけであっても、納期限に間に合わなければ延滞金は課せられます。特に固定資産税・都市計画税、市民税・県民税（普通徴収）は、年に４回納期限がありますので、ご注意ください。

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Ｑ2

　口座振替で納税したいのですが？

Ａ2

　市民税・県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税について口座振替がご利用できます。

　利用できる金融機関は次のとおりです。

・みなと銀行	・三井住友銀行
・播州信用金庫	・姫路信用金庫
・兵庫信用金庫	・西兵庫信用金庫
・近畿労働金庫	・相生市農業協同組合
・兵庫西農業協同組合	・郵便局

　お申し込みの方法は、市徴収対策室窓口、市内の金融機関窓口にあります「預金口座振替依頼書」でお申し込みください。

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