相生市では、第3次介護保険事業計画に基づき、平成20年度の指定地域密着型(介護予防)サービス事業所を以下のとおり募集します。
1 公募趣旨
地域の高齢者が可能な限り住み慣れた自宅叉は地域で暮らし続けられるよう、新しいサービス体系として創設された地域密着型サービスについて、相生市は第3次介護保険事業計画において、日常生活圏として那波、双葉、相生、矢野川の4つの旧中学校区を設定し、年次計画により各圏域の実情に合わせてサービス基盤の整備を進めています。事業の公平性、透明性を担保すると同時に、より質の高いサービスを提供することを目的として、指定事業所の公募を行います。
2 募集サービス事業所(応募対象事業等)
平成20年度整備開設にかかる募集は以下のとおりです。
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事 業 種 別
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箇所数・定員
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生活圏(募集圏域)
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指定小規模多機能型居宅介護事業所
(原則として介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の指定も併せて受けること)
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3ヶ所
各20人以下
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那波中、矢野川中、(旧)相生中学校区
各1ヶ所
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指定夜間対応型訪問介護事業所
(T型、U型は問いません。)
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1ヶ所
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生活圏については問いません
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3 応募の条件(欠格事項含む)
@ 法人であること。ただし、次のいずれかに該当する法人に該当しないこと。
・破産法で復権を得ない者が役員である法人
・破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の決定を受けた法人叉は民法( 明治29年法律第89号)第73条に規定する清算の目的の範囲内で存続する法人
・禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで若しくはその執行を受けることがなくなるまでの者叉は禁固刑以上の刑に該当する犯罪により公判に付せられ判決確定に至るまでの者を代表者とする法人
・国税及び地方税を滞納している者が役員である法人
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む)の規定により本市における一般競争入札の参加を制限されている者が役員である法人
・ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)叉は暴力団若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)が役員である法人
A 「指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)等介護保険関連法令等に定められた基準に適合している他、建築基準法、都市計画法等を遵守していること。
B 平成20年度中に施設整備を行い事業の開始が可能であること。
C 募集生活圏に事業所を置き、利用者については(原則として)相生市民に限定すること。
D 自己資金による整備開設を予定できること。(市の補助金はないものとして事業計画を立案ください。)※詳細は市担当課にお尋ねください。
4 応募方法
(1)応募期間 平成20年2月12日(火)〜平成20年2月29日(金)
午前8時30分〜午後5時15分(但し、土日祝祭日を除く)
(2)提
出 先 相生市 市民福祉部 健康福祉課 介護保険係
〒678−0031 兵庫県相生市旭一丁目6番28号(総合福祉会館)
Tel 0791−22−7124 Fax 0791−23−4596
(3)提出書類・方法
「相生市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則」第2条に規定する申請書(添付書類含む)、その他指定する図書一式11部(正1部 副10部)を提出してください。受付については、上記提出先への持参とし、郵便申請は受け付けません。
なお、一旦受理された申請書等については、補正・申請取下げ等の場合を除き一切返却には応じません。
申請書様式については、12月10日以降、上記提出先に用意しています。また市ホームページより出力いただいても結構です。(提出書類詳細については、後ろの<提出書類・添付書類一覧>を参照)
5 説明会の開催
平成20年度の指定地域密着型(介護予防)サービス事業者の募集について、説明会を開催します。参加を希望される事業者は、1月7日(月)午後5時までに申込んでください。(電話可。)
日時:平成20年1月10日(木)午後2時〜
会場:相生市総合福祉会館 2階 201研修室
6 選考方法
<一次審査> 提出された申請書を事務局で審査します。場合により補正を指示したり説明を求めること(ヒアリング)があります。また、整備予定地での現地立会いをお願いすることがあります。提出時点で明らかに不備が認められる場合、不受理とさせていただくことがあります。
<二次審査> 一次審査において諸法令の基準に適合している申請について、相生市介護保険審議会(地域密着型サービス運営委員会)にて二次審査を行い市長に答申を行います。二次審査については、申請事業者による10分程度のプレゼンテーションも行っていただきます。例え諸法令上の基準を満たしていても、ここで質の高いサービスを提供できると判断されない場合、「指定なし」の答申が出ることもあります。
<決 定> 二次審査での答申を踏まえ、相生市長が指定事業者を決定します。指定可の決定を受けた事業者は「指定予定事業者」として台帳に仮登録します。施設整備後に改めて市による「開設前検査」を実施し、申請どおりの事業が可能と判断された場合「指定通知書」を発行します。
7 その他
@ 行違い防止や申請の正確性確保のために申請書提出前に担当課との事前協議をお願いします。今回の募集にかかる事前協議及び指定事務に関する相談、問合せは、2月29日までとし、以降は一切受付けませんのでご注意ください。
A 申請〜開設の過程で計画に変更を生じた場合は、変更の度合いに関わらず、速やかに担当課と協議してください。
B 応募に関して必要となる費用は、応募者の負担とします。
C
二次審査のプレゼンテーションについては、内容について特に指示いたしませんので、各法人で創意工夫してください。但し、別資料や器材(PP、OHP等)が必要な場合は、事前に事務局の了解が必要です。
D 今回の募集で応募がないか若しくは指定事業者の決定がない場合は、その事業種別について追加募集を行う予定です。追加募集については、市広報紙及び市ホームページでお知らせします。
<提出書類・添付書類一覧>
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(介護予防)
小規模多機能型
居宅介護 |
夜間対応型
訪問介護 |
摘 要 |
| 「相生市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則」に規定する図書 |
指定地域密着型(介護予防)サービス事業所指定申請書 |
様式第1号
付表3−1
付表3−2
添付書類一覧
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様式第1号
付表1−1
付表1−2
添付書類一覧
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法人格を取得していない場合は、個人名で可とするが、予定法人種別、代表予定者を記入(原則変更は認めない) |
| 申請者の定款、寄附行為等及び登記事項証明書又は条例等 |
○ |
○ |
登記簿謄本。別に任意様式で申請事業に係る趣意書必要 |
| 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 |
参考様式1 |
参考様式1 |
未定の場合は、省令による基準に基づき記入すること |
| 管理者、計画作成担当者、代表者の経歴 |
参考様式2 |
参考様式2 |
未定の場合は、省令による基準に基づき記入すること |
| 事業所の平面図 |
任意様式
参考様式4
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任意様式
参考様式4
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居室・オペレーションセンター等面積を明示のこと |
| 設備・備品等に係る一覧表 |
参考様式5 |
参考様式5 |
1件3万円を目安 |
| 委託先訪問介護事業所 |
− |
参考様式6 |
該当なければその旨を記入 |
| 運営規定 |
任意様式 |
任意様式 |
(案)でよいが具体的に |
| 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 |
参考様式7 |
参考様式7 |
フローチャート等で措置の流れを明確に表示のこと |
| 当該申請に係る資産の状況 |
○ |
○ |
資産の目録。無い場合は法人名義の通帳の写し |
| 協力医療機関・協力歯科医療機関との契約の内容 |
任意様式 |
任意様式 |
未定の場合は、予定を記入 |
| 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要 |
− |
任意様式 |
運営規程(案)や重要事項説明書(案)などの中で具体的に明示されておればよい。 |
| 地域密着型介護サービス費の請求に関する事項 |
○ |
○ |
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の
別紙1−3を提出 |
| 法第78条の2第4項各号又は第115条第2項各号に該当しないことを誓約する書面 |
参考様式9−2 |
参考様式9−2 |
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| 役員等の氏名等 |
参考様式9−2 |
参考様式9−2 |
未定の場合は予定を記入 |
| 介護支援専門員(夜間訪問介護にあってはオペレーター)の氏名等 |
参考様式10 |
任意様式 |
登録証明書の写しを添付。未定の場合は、確約書添付。 |
| 運営推進会議の構成員 |
参考様式11 |
− |
未定の場合は、依頼予定者の構成区分や職名のみ記入 |
| その他添付を要する図書 |
開設に係る資金計画書及び開設1年目の収支決算予算(案) |
任意様式 |
任意様式 |
適正な利用見込みを立てて具体的に作成のこと。 |
| 法人の財務状況に関する書類 |
任意様式 |
任意様式 |
直近1事業年度の決算報告 |
| 法人及び代表者の市税に係る納税証明書 |
○ |
○ |
過去3ヵ年分 |
| 法人等の実績を証する書面 |
任意様式 |
任意様式 |
パンフレット、冊子等 |
| 事業所の位置図 |
○ |
○ |
1:10000以下 |
| 建物等配置図 |
○ |
○ |
1:1000以下 |
| 建設予定地に係る土地・建物(既存の場合)の登記簿謄本と現況写真 |
○ |
○ |
借地借家等の場合、賃貸契約書の写しも添付のこと
写真は全景を含め2枚以上 |
| 調査・立入り等に係る誓約書 |
参考様式12 |
参考様式12 |
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| その他 |
審査の過程で指示することがある |
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※ 参考様式1〜11は、厚生労働省作成の参考様式です。WAM
NET等もご利用ください。
7 指定事務の流れ
指定事務の流れは、
をご覧ください。